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2015/02/03

債務整理 vol.1(2014年お客様事例より)

投稿者:所長

こんにちは。今日は節分ですね。子供の頃、鬼やらいに一生懸命豆をまいたのを思い出します。日本の伝統文化、きちんと次世代に伝えていきたいですね。

 

 さて、今回は「債務弁済のための不動産の譲渡」をご紹介いたします。

Q、 現在借金の任意整理中ですが、この度、私の所有している不動産を処分して、借金の返済に充てようと思います。私が所有している不動産は、祖父の代から受け継いでいるもので、結構な税金が発生してしまうと思うのですが、何とかなりませんか?

 私の借金とともに会社の債務であり、個人保証をしていたことから保証債務を履行するために資産の譲渡もしているのですが、この場合はどうですか?

 

A、 1:原則的取り扱い

   (譲渡対価−(取得費+譲渡費用)に対して譲渡所得税が発生します。

 

   2:特例

   ーらの債務弁済のための資産の譲渡

   資力を喪失した個人が、債務弁済が著しく困難であり、強制換価手続またはこれに類する事由により資産を譲渡した場合、譲渡所得は非課税となります。

   上のケースは、任意整理なので、強制換価手続きではありませんが、これに類する事由として非課税となる場合があります。

   

   ∧歉攤通海陵行のための資産の譲渡

    保証債務を履行するために土地建物などを売った場合には、所得がなかったものとする特例があります。

    この特例を受けるには、次の三つの要件すべてにあてはまることが必要です。

   ア:本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに債務の保証をしたものでないこと

   イ:保証債務を履行するために土地建物等を売っていること

   ウ:履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと(債務者の破産、失踪など)