業務案内

遺言・相続

 ご家族が亡くなられてしまった場合、悲しむ暇もなく相続の手続が始まります。相続に関する手続は、遺産分割の協議、登記の移転、また預金などの名義変更、そして相続税の納付など複雑多様です。しかも、遺産分割と相続税の納付などについては、一定期間以内に行わないと不利益になるものもございます。

 また、財産の調査、相続分と具体的な相続額の計算、法律にのっとりつつ相続人全員が納得いく遺産分割協議書の作成、遺留分の請求など、高度な専門的問題が多数あるのが相続問題の特徴でもあります。そして、相続準備として、生前から遺言を作成したり、相続税対策をするなど、多分に予防的・戦略的な面も含みます。

 これら一連の問題を、お客様だけで解決するのは難しいケースも多くございます。そこで、マックス総合法律事務所は、相続に関する総合的な問題解決サービスを提供しています。「とにかく相続問題はこの事務所に依頼すれば大丈夫」、そんなワン・ストップサービスを提供させていただきます。

税務案件(審査請求・税務訴訟)

 税務署などの行政庁は、国民や企業の納税額が足りない場合に、納税させるための課税処分をしてくることがあります。もっとも、行政庁は独自の法解釈によって課税処分を行いますが、これは租税法の定めに適合している必要があります。

 そして、この課税処分を不当・違法と考えた場合、税務訴訟などで争うことができます。
しかし、税務分野は取引に関する法知識(民法・商法・会社法など)に加えて、会計原則・法・条約・判例といった複雑な租税法体系に関する知識・ノウハウが要求される応用的な分野といえます。

 マックス総合法律事務所は、法律・税務・会計に強いという特徴を活かし、専門性の高い課税処分に対する審査請求、税務訴訟に対応いたします。

債権回収(金銭トラブル・売掛金・貸付金・残業代等)

 債権回収とは、相手方から金銭を回収することです。相手方が任意に支払ってくれれば問題ないのですが、支払いを拒絶する場合、民事訴訟、民事執行、民事保全といった法的手続を利用する必要があります。

 また、債権回収は、相手方の財務を分析する必要があるため、会計の知識・ノウハウが必要となります。また、所得税や法人税法上では、実際に金銭を回収する前に税金が課税されるのが原則であるなど、債権回収は税務上の問題も深く関係しています。

マックス総合法律事務所は、法・会計・税務を駆使して、依頼者様の債権回収の実現をサポートいたします。

債務整理(破産・再生等)

 債務整理は、借入金などの債務の返済が困難になった場合に、債務を減額したり、免除することによって、再スタートを図る手続です。

 債務整理は、民法・民事訴訟法・破産法、民事再生法といった実体・手続にまたがる複合的な知識・ノウハウが要求される応用的な分野といえます。

 さらに、資金繰り表の作成や、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表を分析、作成するなど会計が重要となります。加えて、税金は優先して破産者・再生債務者から徴収できるなど、債務整理と税務は密接な関係にあります。 

 マックス総合法律事務所は、法だけでなく、会計・税務にも強いという特徴を最大限に活かし、依頼者様の再建・再スタートをご支援します。

不動産問題(売買・借地借家・マンション・近隣トラブル等)

 土地や建物などの不動産は、個人・企業にとっても、社会にとっても貴重で高額な財産です。そのため、紛争が生じやすいという特徴があります。売買代金や賃料・管理費の不払い、明渡し、賃料の増額や減額、境界をめぐるトラブルがその例です。

 また、数多くの法令が存在するのも不動産問題の特徴です。民法などの契約に関する法律から、都市計画法や建築基準法など公的な規制、そして譲渡所得税や不動産取得税、消費税などの税法上の規制も問題となります。

 マックス総合法律事務所は、こうした複雑な法律関係にあるトラブルの解決を支援し、依頼者様が不動産の利益を最大限受けられるように全力を尽くします。

交通事故

 不幸にも交通事故に遭ってしまった場合、通常の場合相手方の保険会社の人と示談交渉になります。しかし、保険会社の人はあくまで相手側ですし、支払う保険金が減れば、保険会社の利益になるという構造がありますので、一般的に低い金額を提示しがちです。知識不足と、一刻も早く損害を賠償してほしいという気持ちから、安易に示談に応じるというのは得策でないケースがあります。

 また、加害者が自賠責保険にさえ入っていなかった場合や、ひき逃げなど加害者が不明の場合でも、自賠法に基づき国に損害の回復を請求する制度があります。

 このように、交通被害から回復するためには、多くの法律知識と、プロの保険会社と対等に渡り合う交渉力が重要になってきます。ですが、交通事故の被害者になってしまった方が、このような能力を持っていることはまれです。

 マックス総合法律事務所は、依頼者様が抱えるこうした問題を解決し、依頼者様の利益を最大限に実現するためのサポートをいたします。

離婚・男女問題

 価値観の変化や、男女の経済状況が同等になるにつれて、国内での離婚件数は年々増加しています。しかし、当事者間で離婚の協議をしても、感情的になりやすいものです。また、離婚の際には、財産分与、慰謝料、子の親権や養育費など様々な事項を協議する必要があります。ところが、法の知識不足と離婚を急ぐあまり、このような事項を協議せずに離婚してしまい、二次的なトラブルを招くというケースもございます。

 弁護士が関与すれば、相手方と冷静かつ客観的に協議をすすめることができます。また、家族法や税法をふまえて、依頼者様にとって有利となるように交渉することができます。

 また、離婚・男女問題はプライバシーにかかわる非常に繊細な問題ですが、弁護士は依頼人の秘密を守秘する義務を負っていますので、秘密が第三者に漏れることはありません。

企業法務

 企業法務とは、企業にまつわる法的問題全般を意味します。企業は社会にとって重要な存在であるので、多くの企業活動は法律によってコントロールされています。

 しかし、企業は法律だけを考えればよいのではなく、会計や税務上の観点も踏まえつつ、適切な意思決定をしなければなりません。

 ここで、多くの中小企業様は、税理士から会計や税務上のアドバイスを継続的に受けています。この際、法律に関する相談も税理士にされていることが多いでしょう。もっとも、税理士はあくまで会計と税の専門家であって、法の専門家ではないので、対応には限界があります。

 他方で、弁護士は法の専門家ではありますが、すべての弁護士が会計や税務について精通しているわけではありません。法的には正当ですが、会計や税の視点も踏まえると妥当ではないというケースがあります。

 このとき、税理士と弁護士との間に異なる意見や主張が起きると、企業は意思決定に迷いが生じます。税理士・弁護士間で意見を調整することも考えられますが、別個の事務所にいる専門家が意見を調整するには時間がかかり、迅速な意思決定の障害になりえますし、コストも生じます。

 マックス総合法律事務所は、企業に関する法務・会計・税務の観点を総合したアドバイスを提供し、中小企業のお客様が抱えるこうした問題を解決します。

税務会計業務

決算

決算業務、四半期決算業務

各種決算書類作成

税務申告業務

法人税・消費税・地方税他、各種租税の申告業務、申告書作成

各種税務代理業務

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月次決算処理、月次報告

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税務調査時立会