マックス総合法律事務所のブログhttp://alf.jpn.com/index.phpマックス総合法律事務所のブログです。「ファイナンシャルプランナー・AFP」登録!http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00048事務所員が「ファイナンシャルプランナー」試験(通称:FP技能士)に合格し、FP資格と併せてAFP資格に登録いたしました。 AFP資格は、FPとしての知識のみならず、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができる技能を持った者に与えられる資格です。今後、更に、最適なライフプランの設計や資産運用の提案等を含め多様なご相談に対するご提案が提供できることとなりました。   <事務所員より> 税理士と弁護士である阿部成孝先生に指導を仰げたお陰で、学科・実技共に9割を超える正確な解答で合格することができました。事務所員の気概も大切にしてくださる先生に感謝しています。資産運用は、資産全体のバランスを見通し情勢、法律、節税、保険、年金、仕組み、全てに精通していないとなかなか上手に運用するのは難しいものです。そして最善策は、各々異なってきます。皆様お一人お一人が幸せになるお手伝いをさせていただきます。 2018-10-30T21:26:00+09:00ブログ平成30年8月不動産市況http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00047首都圏においては同価格帯のマンションよりも、平米数が若干広めになり割安感が出たためか戸建の方に売買成約率が上がりました。     ]]>2018-10-01T15:24:00+09:00ブログ物価上昇率に伴う資産形成http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=000462018年7月31日に日銀の発表した「経済・物価情勢の展望」をご覧になった方も多いかと思います。 実質GDPと消費者物価指数の上昇率の見通しの数値です。 景気回復と経済成長を掲げた現在の経済政策の一つに、物価上昇率2%という目標があります。2015年を100とすると、2018年8月の指数は101.6に上昇しています。実際、DランドやUスタジオをはじめ遊園地の入場料なども、最近値上がりしていますね。また、2019年10月には消費税10%に引き上げられることとなっています。 物価が上昇すると、企業の利益が増え、雇用や賃金上昇などにつながります。 しかし、その反面、物価上昇は<お金の価値の下落>を意味します。年率2%で物価が上昇すると現在1,000万円の価値が、5年後は 906万円 に、10年後では 820万円 の価値になってしまうということです。 ちなみに、現在の 10.000円 の価値は1965年では 2.430円 にあたります。50年間2.430円をタンスに入れっぱなしにしておいても、10.000円には価値が上がりませんよね。 それと同じように、仮に40歳のご夫婦が、20年後の老後のために現在価値で2.000万円の貯蓄を予定していたとすると実際には20年間の物価上昇率と同推移させて3,000万円近い貯蓄が必要となってくるのです。 この計算を想定していないと、将来的に予定が立たなくなったり、想定外の出来事が起こった時に立ち行かなくなる恐れが出てきます。 早めのうちからライフプランを設計し、経済成長率に合わせた リスク分散した資産運用、事業承継、相続 等の手立てを行い、将来に備えて行くことが必要になります。   具体的事項 <個人> ・ライフプランシートを作成し、必要な資金計画を立てる(教育費、家・車購入、修繕費、事業承継の時期 など) ・相続税納税資金準備 ・所有物件の物納要件(登記、測量など) ・遺言書作成 ・生命保険運用 ・不動産運用 <法人> ・法人設立 ・事業承継対策(退職金対策・自社株対策 など) ・社債を利用する貸付対策 などです。 相続税還付、消費税還付、固定資産税還付など受けられる場合もあります。セカンドオピニオンとしても、お気軽にご相談ください。   2018-09-27T16:14:00+09:00ブログ空き家の3,000万円特別控除は、なくなった時に老人ホームにいたら適用不可http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00044空き家の3,000万円特別控除は、亡くなったときに老人ホームにいたら適用不可 (被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例)   相続、または遺贈により取得した被相続人の被相続人の敷地または家屋を平成28年4月1日〜平成31年12月31日の間に売却した時、譲渡所得金額から最高3,000万円控除できます。   ただし対象となる家屋は ・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること ・区分所有建物登記ではないこと ・相続開始直前に、被相続人以外の居住者がないこと   また、特例の適用要件として 1.売却した人が相続・遺贈により対象家屋・敷地を取得していたこと 2.相続時から譲渡時までに事業用、賃貸用、居住用に供されていないこと 3.譲渡時に一定の耐震基準を満たすものであること 4.売却代金が1億円以下であること(他の相続人が売却した額も合算される) 5.他の特例の適用を受けていないこと 6.親族、内縁関係、関係法人への売却ではないこと   なお、相続時、被相続人が老人ホームに入居されていた場合、相続税申告時に小規模宅地等の特例で一定の要件を満たせば80%の評価減ができます。 2018-06-07T14:27:00+09:00ブログ東京税理士会の全国統一研修会にてセミナー開催致しましたhttp://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00045東京税理士会の全国統一研修会にて、以下のセミナーを開催致しました。   「税理士のための民法改正〜事例・租税判例を題材に〜」   会場は文京シビックホールで、雨にもかかわらず、1000人を超える税理士の方にお集まりいただきました。 誠にありがとうございました。 ]]>2018-05-09T14:37:00+09:00ブログいじめについて考える授業http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00043東京弁護士会では、小学校・中学校で弁護士が法教育の授業を行う活動をしています。今回、私も同行いたしました。 今回は小学校の高学年とその保護者対象の「いじめについて考えよう」という内容でした。   「いじめ」=「人権侵害」とは小学生ではなかなか結びつきませんが、 誰がどうやって「人権」を守る?いじめられる人も悪い?許されるいじめはある?いじめ以外の手段はない? などの質問を通して意見を交わして真剣に授業に参加してくれていたように感じます。 いじめる理由として生徒たちから 「授業に集中できない」『先生がヘボすぎて言っても意味がない』「先生が対処してくれない」「誰かが命令して逆らえない」「みんなのために」という意見が上がったのは興味深かったです。   また、具体例としてジャイアン・のび太を考えてみました。   Q,なぜジャイアンはのび太をいじめるのか? ジャイアンは家で暴力を受けるストレスがある          ↓       のび太にぶつける という可能性がある。   でも、どんな状況であるにしてもそれは<言い訳に過ぎない>ということ   いじめられた子の気持ちは・・「人権を傷つけられた!」です。   心は大きなコップです。 コップに誹謗中傷の水が入れられていき、ついに コップの水があふれる時 最後に入れた一滴は小さな一言だったかもしれない では、その 最後の一滴が悪いのでしょうか?   *いじめ「どうしたら止められる?」 いじめる子(ジャイアン):・いじめをしない事                ・やめられない自分に気づき相談しよう! いじめられる子(のび太):・周りに言おう                ・命をかけてまで学校に来るところではない。                 死ぬくらいなら逃げよう。 面白がる子(スネ夫)          :・当事者たちのその場から離れる。面白がらない! 見てる子(しずか)             :・実は一番多い人数                    ・一番大事な役割                  ・止める!                  ・支える!                 ↓         一人になってしまうのが一番辛い!!        「おはよう」の一言でも、のび太の心のコップの量は減らせる     ☆「人権」が守られると <安心> 不安や恐怖を持たずに心安らかにいられる <自信> ありのままの自分でいいと信じていられる <自由> 大事なことを自分で自由に選んで生きられる *一人一人持っている人権は同じ重さです。  大人も子供も関係ありません! 2018-01-27T13:52:00+09:00ブログ未払い残業代請求http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00042未払い残業代請求    労働基準法に違反していれば、未払いの残業代は払われなければなりません。労働条件通知書や、就業規則で定められていても、労働基準法の規定に満たない場合、これらは無効となります。みなし労働時間制をとられている場合でも、労働基準監督署に届けられた労使協定を越えていれば請求できる可能性があります。 残業代を会社に請求したい場合、請求できるのは原則として「直近の過去2年分」です。請求の権利は発生から2年間行われない場合、時効によって消滅してしまいます。(第115条)   請求に必要なのは証拠! ・雇用契約書 ・就業規則 ・タイムカード ・残業時間中の業務メール送受信履歴 ・残業時間中の業務指示履歴 ・交通機関の使用履歴 などです。多ければ多いほど立証がしやすくなります。   請求の方法(在職中) 民事調停、労働基準監督署、交渉→(決裂)→少額訴訟、労働審判→(決裂)→裁判   請求の方法(退職後) 交渉→(決裂)→少額訴訟、労働審判、労働基準監督署・民事調停→(決裂)→裁判   となっていきます。     ・「労働基準監督署への申告」は、証拠がきちんと揃っていれば匿名で調査し、使用者に対し賃金支払いの勧告をし、賃金が支払われる場合があります。   ・「労働審判」は、労働問題について詳しい裁判官、労働審判委員、会社の代表者、労働者の関係者が集まり、話し合いで相互納得できる妥協点を探る解決方法です。原則3回以内の日程で解決を探る方法です。   ・60万円以下の請求であれば、「少額訴訟」が可能です。原則1回の審理で直ちに判決が言い渡されます。ただし、証拠が不十分であったり準備不足であった場合、満足のいかない結果となってしまいます。   ・「裁判」は、調停や労働審判で解決できない場合通常の裁判で争うこととなります。1年以上の期間がかかることも少なくありませんが、特に悪質と判断された裁判では、残業代に加えて「付加金」という金銭の請求もできます。「付加金」は、請求する残業代と同一額になります。つまり、最大で2倍の金額を受け取れる可能性があります。ただし、この請求は違反のあった時から2年以内にしなければなりません。(第114条) 2017-06-30T16:55:00+09:00ブログ『事業承継』http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00041  『事業承継』   昨年8月21日に『承継円滑化法』が国会にて成立しました。これは、事業承継の円滑化を図るために ・遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充する ・小規模企業共済制度における親族内承継等の共済金引き上げ などの措置を講じたものです。  こうした背景には、経営者の高齢化とともに、親族外継承が約4割を占めるという増加傾向の要因があります。 事業の譲渡、売却、統合(M&A)は、後継者候補はないが事業を継続したい企業にとって重要な課題となります。なかでも、小規模事業主において特に廃業を選択肢にあげようとする事業主は個人事業主が多く、事業や資産を他者に譲渡したいとする場合もあり、こうした企業の経営が持続的発展を図る必要性があるでしょう。    平成29年小規模企業白書において、生産性の高い企業の倒産、廃業が中小規模企業全体の生産性を押し下げている結果となっています。M&Aや海外移転等での廃業を除いても、全廃業企業の半数が生産性を大きく押し下げており、こうした企業は、存続企業と比べて従業員数及び売上率は小さいけれども利益率は高い結果となっています。 その一方で、後継者決定率が相対的に低くこうした企業の後継者不足による廃業を減らすことが重要となってきます。 後継者の選定には、選定開始から決定までに1年〜3年かかったとする企業が半数近くを占めています。その他、 経営の承継 ・経営権 資産の承継 ・自社株式、事業用資産(設備・不動産等) ・承継者の事業用資産を買い取る際の資金 ・承継者の運転資金 ・自社株式、事業用資産の評価。また評価額が高いことによる贈与税、相続税負担 知的資産の承継 ・技術、技能 ・取引先との関係 ・許認可、特許等   などが課題となります。   こうした諸所の準備は、計画的に進めることが重要です。事業承継を契機として事業多角化や事業転換に挑戦する場合、経済産業省の事業承継補助金を活用する方法もあります。(平成29年5月8日〜6月上旬募集)     #事業#承継#経営#中小#譲渡#売却#M&A#相続#税金#後継者   2017-05-08T16:10:00+09:00ブログ東京税理士会渋谷支部にてセミナーを開催致しました '16.12.9http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00040東京税理士会渋谷支部にて法セミナー 『税務と民法の交錯〜租税判例をみながら〜』を開催いたしました。 多くの方々のご参集ありがとうございました。 ]]>2016-12-21T20:49:00+09:00ブログ『宅地建物取引士(宅建)』合格!http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00039事務所員が「宅地建物取引士」試験(通称:宅建)に合格しました本年度の「宅地建物取引士」の試験合格率は15.4%ということです。 競売不動産取扱主任者の資格も有しており、不動産知識の豊富な所員がいるのは頼もしいことですね。 今後、更に、瞬時に宅建免許保持者ならではのマーケット情報、価格情報を提供できることとなりました!! ]]>2016-12-02T15:26:00+09:00ブログ事務所が生まれ変わります!http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00038『渋谷総合法律会計事務所』として多くのご愛顧を頂いておりましたが、この度、『マックス総合法律事務所』として生まれ変わりました。 今後も当初の事務所理念を忘れずに、更なる良質なリーガルサービスをご提供ができるよう最善を尽くして参ります。 新事務所は、渋谷駅から1分の場所です。 何卒よろしくお願い申しあげます。 2016-08-17T21:51:00+09:00ブログ7月4日発行の『全国賃貸住宅新聞』に記事が掲載されましたhttp://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00037弁護士兼税理士がズバリ解決!相続トラブル対策 第4回『相続人の早期死亡は遺言無効につながる?」 ]]>2016-07-15T14:13:00+09:00ブログ相続 vol.4http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00036季節の移り変わりは本当に早く感じられます。紫陽花を目にするようになり、早くも梅雨入りしました。 今回は、『相続税減額の遺言書作成』です。   昨今遺言書の作成が増加してきましたが、遺言書が作成されていたものの遺言書どおりに遺産分割した場合、税務上不利になってしまうケースがあります。  相続税の計算には、いくつか特例制度がもうけられており、その中で財産の取得者の個性によって受けられる特例制度があります。代表的なものとしては『小規模宅地等の特例制度』が挙げられます。被相続人と同居していた親族や自身ないし配偶者の持ち家に住んだことがないなどの要件を満たした親族が、被相続人の居宅を取得した場合、土地の評価額が最大で8割減額されます。減額幅が大きいため、相続税額への影響も大きく無視できない金額になることはよくあります。 また、配偶者が取得した財産については配偶者の法定相続分と1億6千万円のどちらかが多い額まで相続税は課税されません(配偶者の相続税額の軽減制度)。  それでは、遺言書があるものの、遺言書どおりに分割した場合には前述の特例が受けられず、相続税額が多く発生してしまう場合、どのような対応があるでしょうか。    まず、法定相続人全員の同意が得られる場合には簡単です。遺言書があるからといって、必ず従わなければならないものではありません。遺言書によらずに相続人全員の同意に基づく遺産分割協議を行うことができ、その協議において税務上有利な分割を行えば良いのです。 ただし、特定の相続人に有利な内容の遺言書も多いことから、遺言書のよらずに分割協議を行う場合には、遺言書において不利な相続人は、遺言書よりも多くの財産の主張をしてくるでしょう。このような場合、遺言書から協議分割へと簡単に切り替えるわけにもいきませんが、以前このようなケースにおいて遺留分の減殺請求を利用した節税を行いました。   ケース1 相続人  [・後妻A  ・後妻Aの子B ・前妻の子C(後妻と養子縁組なし)   ]の3人              遺言書内容 {事業を引き継ぐBに対し、全財産の9割程度を相続させ、残りをCに相続させる}   Aは、遺言書に賛同していましたが、配偶者の相続税額の軽減制度によりAが遺産を相続すれば、相当程度の相続税の減額をすることができました。他方Cは、Aの会社とは無関係で遺言書に不満をもっていました。したがって、相続税が有利になるからといって分割協議に切り替えるとCは法定相続分を主張してくる可能性が高いためできませんでした。  そこで、Aは遺言書の内容に不満はないものの、あえてBに対し遺留分の減殺請求をし、その協議の中で一部遺産をAに相続させることにしました。この方法により、遺言書を活かしたまま財産を分割でき、なおかつ相続税の減額が図れました。  全てのケースでうまくいくとも限りませんので、やはり遺言書作成の段階で税金に配慮することが肝要です。 さらに、作成後にも税制改正や相続人の個性の変化により税金の計算も変わることがあるので、定期的に見直すことも必要でしょう。                   2016-06-08T15:33:00+09:00ブログ6月6日発行の「全国賃貸住宅新聞」に記事が掲載されましたhttp://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00035弁護士兼税理士がズバリ解決!相続トラブル対策 第3回「相続税評価額は時価に基づいて計算(事故物件含)」 ]]>2016-06-08T14:24:00+09:00ブログ賃貸住宅フェア2016 でセミナー講師務めます(一般入場無料)http://alf.jpn.com/information/info.php?eid=00034賃貸住宅フェア2016  6.14火12時50分〜「法律税務のプロが解き明かす揉めない相続の極意」相続対策も色々ご紹介いたします。お気軽にお越しください。会場:東京ビックサイト西1・2ホール。入場無料、要予約 ]]>2016-05-13T14:56:00+09:00ブログ