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2017/05/08

『事業承継』

 

『事業承継』

 

昨年8月21日に『承継円滑化法』が国会にて成立しました。これは、事業承継の円滑化を図るために

・遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充する

・小規模企業共済制度における親族内承継等の共済金引き上げ

などの措置を講じたものです。

 こうした背景には、経営者の高齢化とともに、親族外継承が約4割を占めるという増加傾向の要因があります。

事業の譲渡、売却、統合(M&A)は、後継者候補はないが事業を継続したい企業にとって重要な課題となります。なかでも、小規模事業主において特に廃業を選択肢にあげようとする事業主は個人事業主が多く、事業や資産を他者に譲渡したいとする場合もあり、こうした企業の経営が持続的発展を図る必要性があるでしょう。

 

 平成29年小規模企業白書において、生産性の高い企業の倒産、廃業が中小規模企業全体の生産性を押し下げている結果となっています。M&Aや海外移転等での廃業を除いても、全廃業企業の半数が生産性を大きく押し下げており、こうした企業は、存続企業と比べて従業員数及び売上率は小さいけれども利益率は高い結果となっています。

その一方で、後継者決定率が相対的に低くこうした企業の後継者不足による廃業を減らすことが重要となってきます。

後継者の選定には、選定開始から決定までに1年〜3年かかったとする企業が半数近くを占めています。その他、

経営の承継

・経営権

資産の承継

・自社株式、事業用資産(設備・不動産等)

・承継者の事業用資産を買い取る際の資金

・承継者の運転資金

・自社株式、事業用資産の評価。また評価額が高いことによる贈与税、相続税負担

知的資産の承継

・技術、技能

・取引先との関係

・許認可、特許等

 

などが課題となります。

 

こうした諸所の準備は、計画的に進めることが重要です。事業承継を契機として事業多角化や事業転換に挑戦する場合、経済産業省の事業承継補助金を活用する方法もあります。(平成29年5月8日〜6月上旬募集)

 

 

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